企業再生や事業承継、M&A、資金調達を通じ、最適な経営環境を提供します

ニュース&トピックス

■ 2008.7.24
   奈良県中小企業再生支援協議会の研修会で
   小林弁護士砂畑公認会計士が講演しました。
   (テーマは「企業再生」と「事業承継」) ※金融機関 担当者対象

■ 2008.7.1
 
   「日本経済新聞」で紹介されました

■ 2008.7.1
   「NIKKEI NET(日経ネット)」で紹介されました

■ 2008.6.30
   「事業承継・M&A」 特設チームを編成いたしました

■ 2008.6.24  
   「日刊工業新聞」で紹介されました

■ 2008.6.21
   「YAHOO! ニュース」で紹介されました

■ 2008.6.19
   「フジサンケイ ビジネスアイ」で紹介されました

■ 2008.5.31
   事業承継・M&Aセミナー 開催(予告

  
新サービスのご紹介

■ 2008.5.31
   
あなたの会社、メタボになっていませんか?
  ~全業種対応~
   「会社の健康診断」 開始


■ 2008.6.01
   
「事業承継 スコアリング診断」 開始(予定)
  
さいせい㈱のご紹介



■さいせい㈱は企業再生事業再生のプロフェッショナル集団です
    


 さまざまな理由で経営状態の厳しくなった企業経営者の方々とお話をしていると、
 「自分はまだまだやる気があるのに、知り合いの弁護士や税理士に相談すると、   
 破産会社整理を勧められた」とか

 「企業再生事業再生に詳しいと聞いたコンサルタントも、本に書いてあるような
 応答ばかりで要領を得ず、これでは少しも話が前に進まない」という話を
 良く聞きます。  
 
 実際、企業再生事業再生のプロフェッショナルは、まだまだ少ないのが
 現状です。  

 特に中堅・中小企業においては、これまでは個別に専門化が対応するか、  
 公的な機関に委ねるのが主な方策でした。  
  
 豊富な知識と経験を有する企業再生事業再生の専門家がチームを組み、  
 企業の経営資源や資産を活かしながら、短期間に最大限の効果を上げる。  

 ワンストップですべての状況に対応できる、 企業再生事業再生
 プロフェッショナル集団。  

 それが「さいせい株式会社」です。



事業承継はリスクのかたまり
 


 「事業承継」とは、会社を次の世代に、未来にバトンタッチすることです。  

 とりわけ、自社株式は相続税の対象であると同時に、この株式を誰が承継するか
 によって会社の将来が決まることになります。  

 ところが、オーナー企業の事業を承継するには「相続税負担」が重くのしかかって  
 きます。  

 社歴があり、業績も好調なほど、オーナー企業の後継者は相続税の納税資金で  
 苦労することになります。  

 何より大事なのは、きちんと現状を分析し、企業オーナーと承継者の個別の事情に  
 合った解決策を立て、実行することです。  

 「さいせい株式会社」は法務、税務はもちろんのこと、
 経営においても最適な事業承継の解決策を提案、実施いたします。






 
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